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介護現場の処遇改善を進めるため、
政府は
介護職員1人あたり最大で
月1万9千円の賃上げを支援する。
政府が28日に閣議決定した
補正予算案に1920億円を計上。
物価上昇や賃上げへの対応を
主とした医療や介護などの分野に
対する支援策は
総額で1兆3649億円。
前年度補正予算の支援策と比べて
5倍程度の規模。
厚生労働省によると、
介護現場の処遇改善策は、
介護事業所や施設で働く幅広い職種の
賃上げ支援として、
まず月1万円を支給する。
生産性の向上などに
取り組む事業者の介護職員には
5千円を上乗せし、
さらに、
職場環境の改善に取り組むと
4千円の賃上げに
相当する額を支給する。
対象期間は
12月から来年5月の半年分。
この賃上げの支援額は
目安であり
一律でこの金額を
支給される訳ではないと思う。
売り上げの数字に応じた
支援額であると予想される為、
売り上げの割に
職員数が多く
人件費率の高い事業所はもちろん
定員より利用者数が少なかったり
入居者の空室がある事業所は
当然２万相当の賃上げは難しく、
ICTや介護ロボット、
AI等のDX対応が
遅れている事業所ならなおさらだ。
もう既に
効率化等の生産性向上に向けた
DXの取り組みを継続して
人件費を適正にコントロールして
稼働率100%近くの維持している
事業所の職員は
２万近くの賃上げを期待出来る。
のりたグループは
仮に２万近く支給出来る状態でも
職場での貢献度による金額を決める。
職員によって
金額の差を付けるという事。
組織ルールを守らなかったり
挨拶、感謝等の礼儀が出来なかったり
整理整頓等の環境整備を疎かにしたり
愚痴や不満を言う職員は
効率化の真反対の
非生産性的な無駄な動きをしていると
判断している為、
期待しない方が良い。
自身では頑張ってるつもりだろうと
口で言わないと伝わらないものに
価値はなく
組織の決定に不満が出ようと
これまでの行動の結果により
組織の長として判断する。
普段から
稼働率を意識した工夫した営業や
業務効率により、結果を出し続け、
同じルーティン化ばかり業務では無く
普段から自己研鑽しながら
新たな取り組みや挑戦を自ら継続し、
周りから見ても
この1年成長を感じさせた職員には
多く配分されるのだろう。
今から急に頑張っても
結果は出ず
すぐに評価されない。
何事も
普段の信頼の積み重ねしかない。