赤字経営🟥
介護サービス事業所のうち37.5％が
2024年度に赤字経営だった。
特別養護老人ホームなど
施設系サービスでは44.8％、
訪問介護など在宅系サービスでは
35.6％が赤字だった。
物価高や光熱水費の上昇などが
影響した可能性もある。
厚生労働省が、
調査結果を有識者委員会に示した。
委員からは赤字の要因を
分析する必要があるとの意見が
上がった。
サービス全体での平均利益率は
前年度比で横ばいの4.7％だった。
調査は25年5月、
全国1万7528カ所の事業所を対象とし、
8099カ所から
有効回答を得た。
4割近くの介護事業所が
赤字という衝撃的な数字だが
物価高や光熱費だけが
一部要因ではあるが
主原因ではないと思う。
主な原因は
利用者数による売り上げに対する
人件費率のバランス。
利用者数が減少し、
売り上げが落ち込んでいるのに
関わらず
支給される処遇改善手当は変わらず、
それにも増して残業を付けたり
賞与をも支払われる。
この状況を当たり前と思う
ずれた感覚な職場は
確実に倒産するだろう。
通常業務なら
以前より効率化など
生産性が高まっていて当然で、
残業は有り得ない。
また
イレギュラーが生じれば
残業をする事こそあれ、
利用者数が減少している状況下で
業務負担は間違いなく軽減され
残業が起こるはずが無い。
売り上げが減少すれば
それに連動される
処遇改善加算額も下がり、
支給される処遇改善手当も
当たり前に下がるはず。
賞与の性質は
必ず出るものではなく
利益がしっかりとあることが前提。
利用者数による売り上げに応じて
処遇改善手当が
会社で利益がしっかりと出ることで
賞与が
確保されることを
認識しなければいけない。
だから
必ず毎回同じ金額出る性質ではない。
売り上げが下がれば
当然、処遇改善手当の金額も減り、
赤字経営なら
賞与も貰えない。
職員皆さんが
自分なりに頑張っただけの感情論なら
今後厳しい状況が待ち受ける。
普段から
不平不満を言わず
組織にどれだけ貢献し
とれだけ新たな取り組みを
積極的に行い
数字という結果を出した上で
最終的に
組織評価により全て決まる。
貴方自身の自己評価など必要ない。