頼る前にやるべき事💪
介護関係17団体は
７日、都内で
「介護現場を守る集会」を開催し、
来年度介護報酬改定で
基本報酬の十分な引き上げや、
介護従事者の賃金改善などを
求める決議文を採択。
過去最多の17団体が集結。
「ＳＴＯＰ！ 介護崩壊」を
テーマに
介護業界の危機的な状況に対する
思いを込めた。
介護事業者団体や
支援する国会議員など
合計約３００人が参加。
集会では、発起団体を代表し、
全国老人保健施設協会の会長が
あいさつ。
危機的な人材不足や物価高のために
経営環境が厳しく、
老健や特養などの施設でも
２～３年で
廃業が増えている実態も報告。
「このままでは国民に
適切な介護サービスを
提供できなくなる」と危惧した。
全国老人福祉施設協議会の会長が、
▽経営基盤確保のための
基本報酬の引き上げ
▽全産業平均と遜色のない
賃金水準に向けた
介護従事者の毎年の賃金改善
▽物価動向を踏まえた毎年の対応
などを盛り込んだ決議文を読み上げ、
採択された。
現場の声を届けようと
駆けつけた
コウダイケアサービス
訪問介護事業所管理者のは
「最低賃金は毎年上がる。
しかし、３年に１度の改定で
訪問介護の報酬は引き下げられた。
耐え難い理不尽」と訴えた。
国会議員やその秘書らも約80人参加。
自民党の社会保障制度調査会長の
衆院議員は、
「何としても今回の戦いに勝ち抜いて、
日本の成長のために、
高齢者の幸せのために
介護保険制度を
守っていかなければならない」と
呼び掛けた。
集会後の記者会見では、
17団体が９月に実施した
緊急調査の速報値が公表。
それによると、
今年９月時点の所定内給与は
25万７２６７円で、
賃上げ率は３・９３％
（平均賃上げ額１万１１４円）
物価高や介護報酬に関しては
思うところはあるが
声を上げること以外
我々として
どうすることも出来ないのが現実。
嘆く前に
まず我々がやるべき事はある。
それは
戦略をもって
利用定員まで充足する。
定員に達することが
当たり前で至上命題だ。
いくら国が
物価高対策や
介護報酬の見直しをしても
定員割れしている事業所では
効果が薄く、
焼け石に水。
定員割れしているとは
その事業所に
価値が無いのと同義語。
数字という結果が
職員の感情より
かなり正確に
その事業所の全てを示している。
国頼み以前に
事業所の価値を伝えて
利用定員に
満たしている状態を
常に作り、維持する。
これを継続出来てこそ
初めて
国等に対して
強く物申し、
響かせる事が出来ると思う。
定員割れが続く事業所は
物価高や介護報酬に関係なく
単に
地域から必要されていないだけで
倒産するのは
時間の問題である。
普段の目の前の業務を
自分なりに一生懸命努力したら
自然と利用者が
増えていくと思ったら
大間違いで
それで
利用定員に達することなど
確実に無いと
私は断言出来る。
相手へ伝わらない
その貴方の努力が
現在の事業所としての結果であり
謙虚に素直に
受け止めるべきだ。
普段から
感情論ではなく
感覚的ではなく
数字から目を背けず
数字を使いこなし、
数字で語りましょう。
目的を実現するための
周りにも伝わる行動量を…