赤字は証明書🟥
昨年度、
介護サービスを提供する
およそ1万4000の事業所のうち
38%あまりが赤字だったことが、
厚生労働省の調査で分かった。
厚労省は、
介護サービスを提供する
3万4500の事業所に
経営の実態調査を行い、
そのうち1万4117の事業所から
回答を得た。
その調査結果によると、
昨年度、収支が赤字だった
介護の事業所は
全体の38.3%に上った。
調査対象の事業所の数などが
異なるものの、
赤字の割合が
前の年より0.8ポイント増えている。
特別養護老人ホームでは
49.1%が赤字となっていて、
施設でサービスを
提供していることから、
特に物価高の影響で
光熱費や食費が上がり、
赤字が増えている。
また、
収入から支出を差し引いた利益率は、
昨年度、
介護の事業所全体の平均で
プラス4.3%となり、
前の年より0.4ポイント下がった。
介護サービスを提供する事業所に
対価として支払われる
「介護報酬」は、
国が原則3年に1回改定するもので、
事業者側が
自由に値上げすることは出来ない。
政府は今後、
今回の調査結果などを踏まえながら、
来年度の介護報酬改定の中身を
決める方針。
特養だけでなく
老健も同じように
48%が赤字になっているようで
どの介護事業所にとっては
厳しい経営環境と言える。
基本
満床や定員いっぱいにする自体を
当たり前な状態にして
やっとスタートラインであり
これが
理解出来ない職員のいる職場は
確実に
赤字企業の仲間入りだ。
貴方の勤務する介護事業所が
今空きがある状態にも関わらず
職員間に
危機感無く、
何も感じないなら
間違いなく倒産する。
自身の給与等の人件費は
業績が悪くても
変わらず支払われる状態なら
赤字は
より垂れ流され
会社が潰れるのも
時間の問題なのは
貴方にも
理解出来るだろう。
給与が下がったら、
他の事業所へ行けばいいと
貴方が
安易に思っているなら
そんな思考の貴方が
次の勤め先に行っても
同じ運命となるのは必然。
高齢者が増えているのに
この状態なのは
介護に支払う価値が無いと
かなり厳しい目で
世間では見られている。
貴方のいる事業所に
貴方のその業務に
相手から
必要性を感じさせ
価値提供を受けたいとなって
初めて利用者は集まる。
貴方のいる事業所に
貴方の行う業務に
そんな付加価値があるのか?
赤字が続くのは
国のせいでも
物価のせいでも
燃料のせいでも
誰のせいでもなく
その介護事業所が
単純に
地域から不必要と烙印を押された
証明書だ。