人員配置の柔軟性🏊
厚労省によると、
65歳以上の高齢者人口について、
全国の5割ほどの市町村は
2020年以前にすでにピークを
迎えている一方、
都市部などでは2040年以降となる
見込みで、
地域ごとに介護や医療の需要が
異なる。
今月24日、有識者検討会で、
2040年に向けた介護などの
サービス提供の在り方の
とりまとめ案のなかで
「中山間・人口減少地域」
「大都市部」「一般市など」と
地域を3つに分類し、
それぞれの状況を見て
対応を検討していくことが重要。
そのうえで、
人口減少の影響で
介護サービスの需要も
減少すると見込まれる
「中山間・人口減少地域」では、
必要なサービスを維持するためにも
介護事業者に求められる
人員の配置基準などについて
柔軟に対応するとした方針を示した。
さらに、
すでに運営が難しくなっている
介護事業者もいるという
指摘を受け、
早急に対応が必要なものは
次の制度改正を待たず
対応を検討すべきと盛り込まれた。
この記事において
柔軟に対応する方針とは
AIやDX等を活用しながら
少ない人員を認める事を
意味する。
今までと同じ人員でやる前提の思考を
もはや捨てなければいけない。
効率化等の生産性向上を
高められる人しか
介護だけでなく
どの業界においても
生き残れない時代が必ず訪れる。
地方ほど
介護事業所の淘汰が始まり
悲惨な状況の速さも予測される。
逆に言えば
生き残れる介護事業所は
生産性向上を高められていることを
意味するため、
もう既に積極的に
取り組んでいる介護事業所は
そんなに悲観する必要もない。
しかし
少しでも現状維持の楽な状況が
続き、停滞してしまうと
すぐに同じような淘汰の運命を
待ち受ける。
普段の業務を
常に疑い続けて
先入観や固定観念も捨て
生産性向上を高め続けるしか
組織も人も
存在価値を失う危機感を持とう。