ケアマネも処遇改善対象⁉️
厚生労働省は、
介護職の処遇改善に向け、
来年6月に
介護報酬を臨時改定する
調整に入った。
賃上げの原資となる
「処遇改善加算」を拡充し、
新たにケアマネジャーなども
加算の対象に含める方向。
介護報酬は、
事業者が
介護保険で提供する
サービスの公定価格で、
原則3年に1度改定される。
次回は
2027年度の予定だが、
賃金水準が他産業と比べて低く、
人手不足が
深刻な介護業界の課題に対応するため、
11月に閣議決定された経済対策で
「処遇改善に向けて
26年度介護報酬改定において、
必要な対応を行う」と、
臨時改定する方針が明記されていた。
厚労省は、
補正予算案に盛り込まれた、
介護従事者の賃金を
月1万円引き上げる支援策が
今年12月から26年5月までで
あることなどを踏まえ、
改定の時期を来年6月とした。
処遇改善加算の対象には、
ケアマネや訪問看護、
訪問リハビリテーションなどを
新たに加える方針。
対象が拡大される事は歓迎したいし
ケアマネの業務負担を鑑みれば
遅すぎた感は否めない。
この先ケアプランが
自己負担する方向性に示される中
処遇改善加算も
利用者負担に
加味される可能性があり
それだけサービスの質が
今まで以上と問われる。
ケアマネの能力には
知識以上のコミュニケーション力が
より必要性が増すように感じる。
処遇改善を貰う以上
利用負担分が増える以上
利用者や家族は当然
関わる介護事業所の関係構築も
より重要性が増し
かなりのコミュニケーション能力を
磨かなければ
厳しい批判に晒される。
ケアマネ次第で
利用者の今後左右するような
より強い権限が有するからこそ
その役割を自覚し、
しっかりと果たせれば、
対価として還元される。
まずは
質はもちろん
利用者数を
確保出来なければ何も始まらない。
せっかくの加算対象の意味が
無くなり
自身の対価にも反映されない。
待ちの姿勢なら
利用者数は増えないし
利用者数が減ってから
その時だけ必死に営業したとて
既に遅すぎる。
どの事業にも言える事だが
普段からの
地道な営業と
業務姿勢に尽きる。