ベースアップの現実 💸
介護関係13団体の
介護関係各職種の賃上げ状況に
関する調査結果の報告によると
2024年度は
ベア分賃上げ率は1.72%の4,171円
2025年度は
ベア分賃上げ率は1.37%の3,404円。
政府が
24年度介護報酬改定で
処遇改善加算や
賃上げ促進税制を活用して
介護職員に対して
24年度2.5%
25年度2%のベースアップを
行うよう求めていたが、
上記の結果通り
目標を大きく下回る結果となった。
一部職員の中に
政府の求めるベースアップ率を
処遇加算算定要件と拡大解釈して
達成しないと
処遇改善加算取得が
出来ないような話しがあったので
これを誤解しないよう、
強く明確に否定しておく。
ベースアップを目指す努力は
経営としてやらなけばいけないが
職員皆さんに伝えたいのは
まず、
売り上げという数字が
前年より上がる前提の話でなければ
ベースアップの目標のクリアは
非常に厳しい。
売り上げに応じて
処遇改善加算も連動しているため
売り上げが下がれば
処遇改善加算額も当然減り
売り上げが上げれば
処遇改善加算額も当然増える。
この売り上げ関係なく
給与ベースアップだけ
達成を求める安易な考え方は
本当に止めて頂きたい。
現在、いくら処遇改善加算が
余りあるからといって、
ベースアップの原資に全て当てるような
危険性が高い
ギャンブル的な経営判断は
私は出来ない。
仮に売り上げが下がり、
その原資が無くなったからと言って
一度引き上げた
月額ベースアップ金額を
すぐに下げることは難しいため、
余裕を持たす必要性があるのは
理解して欲しい。
当然余れば、
賞与や一時金等で支払う事になるため
経営者が懐に入れるような状況に
なり得ない。
ベースアップも含めた増額の原資は
売り上げに左右され
生産性向上しながら適正な職員数なら
利益が確保され
各々評価された上で昇給原資となり
売り上げが
前年より下がり
過剰な職員数等なら
利益は圧迫され
期待する昇給は望めない。
今回の調査結果で
介護分野の賃上げ率が
全産業との平均の差が
以前より拡大する中、
売り上げが
前年より上回る形の数字の確保を
継続出来ない組織は
どの業界においても
近い未来、存続が危ぶまれる。
空床や利用者定員に空きがあっても
気にしないような
危機感を持たずにいると
職員間の意識のずれが生じて
次第に人間関係が崩れ
物価高騰や燃料費増大等の影響下も
加味して
組織崩壊と近い状態の介護事業所が
この地域でも出始めている現実を
理解すべき。
常に満床や満員が
当たり前の意識で
その中で介護度を意識しながら
自身が求められている役割を
全うして
出来る新たな取り組みを
積極的に行い、
結果を一つずつ積み重ねましょう。