GPTが訴えられた⁉️
日本生命保険のアメリカ法人は
対話型AI「チャットGPT」が
弁護士資格がないにもかかわらず
法的助言を行ったために
不当な訴訟に直面し、
多くの時間と費用を費やしたとして
オープンAIを提訴した。
訴状によると、
日本生命の長期障害保険を
受給していた女性が
給付の打ち切りをめぐり
日本生命のアメリカ法人と
和解した後、
チャットGPTに相談し、
その助言をもとに和解の破棄を
目的に数十件の書面や申し立てを
提出したということ。
日本生命側は、
チャットGPTが
弁護士資格を持たないまま
法律文書の作成や法的助言を
行ったため
訴訟が再燃し、
対応に多くの時間と費用を
費やすことになったとして、
オープンAIに対しあわせて
1030万ドル、
日本円で
およそ16億円の損害賠償を求め、
アメリカ中西部・イリノイ州の
連邦地裁に4日付で提訴した。
ロイター通信によると、
対話型AIを通じた
無免許の弁護士業務をめぐり
主要なAI企業が
訴えられるのは、
初めての事例となる可能性が
あるということ。
これだけGPT という対話型AIが
優秀過ぎるが故に
弁護士と対等以上の能力を
発揮したせいで
企業が脅威に感じて
歯止めを掛ける為
訴訟に踏み切ったのだろう。
今後あらゆる業種が
AIに取って代わられるは
自然の流れで
止められない。
介護は
労働集約型サービスなので
そう簡単に代わられる事は無いが
AI等のDXに対して
苦手意識や年を言い訳にする
後ろ向き職員は
必要性を失い
確実に淘汰される。
AI等のDXを使いこなす職員のみが
今後、生き残ることが出来て
普段業務の無駄が可視化され
介護の労働生産性向上が図られ
利用者へ質の良い支援が提供され
給与も上がっていくだろう。
AI時代の流れに抗わず
柔軟性を持ち、
素直に早く受け入れ
AIと協働していく事で
介護もより魅力ある分野となる。