リスク&信用管理 💴
クレジットカード決済代行会社
「全東信」（大阪市中央区）が
６日に破産手続きの開始決定を
受けたことで、
飲食店や小売店などに
影響が広がっている。
破産管財人によると、
売上金の未入金は少なくとも約２万件、
計約５３億円に上る。
カード決済ができなくなった飲食店が
相次ぎ、「全東信ショック」による
連鎖倒産の懸念も高まっている。
調査会社の帝国データバンクによると、
コロナ禍の飲食業界の低迷や
多様なキャッシュレス決済の普及で
業績が悪化したほか、
加盟店契約で
不正が行われていたことも発覚し、
信用不安から
資金調達に支障が出ていた。
最新の負債額は約１１５１億円に上る。
破産管財人は、
全東信から未払いの売上金は
「法律上、破産手続きにおける破産債権
として扱われ、従前に約束した期限に
弁済することはできない」としている。
未払いの売上金が
全額返金される事は
恐らく無いだろう。
ここを利用している事業者は
他社での審査に落とされたりなど
それ程資金繰りに余裕の無いはずで
今後立て直すのは難しく
倒産件数は増加する可能性がある。
資金調達が出来なければ
成り立たないビジネスモデルであるなら
不正などで信用が傷つけられると
銀行融資は滞り
業績は傾き始める。
また、
多様な支払い方法が加速する中
クレジットカード手数料一辺倒なら
リスクに晒される予想もつくはずだ。
全てのビジネスにおいて
順調時ほどのリスク管理と
特に
企業の信用管理が
何より重要だと
この件から学ぶ事が出来た。